2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ただ、東日本大震災の原発事故と関係なく、現在も、農林水産省の公開資料「ＲＣＥＰ 農林水産品輸出関連の主な合意内容」によれば、中国に対して日本側が輸出関税撤廃を獲得した主な農林水産品、三十八品目が例に挙がっていますが、その半数以上が、現在、検疫等の理由で輸出できない品目という注意書きがつけられております。
ただ、東日本大震災の原発事故と関係なく、現在も、農林水産省の公開資料「ＲＣＥＰ 農林水産品輸出関連の主な合意内容」によれば、中国に対して日本側が輸出関税撤廃を獲得した主な農林水産品、三十八品目が例に挙がっていますが、その半数以上が、現在、検疫等の理由で輸出できない品目という注意書きがつけられております。
今お話のありました輸出・国際局、これは、省内の輸出関連施策を中心に直接実行して、省横断的に強力に指揮、指導するとともに、対外関係ですとか国際協力等の業務について全体的な調整を一元的に行うということであります。一方で、耕種農業の高収益化を強力にするために、米、麦、大豆等と園芸作物を一体で担当する農産局を設置いたします。
確かに、輸出関連で百五十七億要求いたしております。しかし、これは、緊要性はないという御指摘はそのとおりなんですが、これ令和の四年の三月まで使えるということになりますので、補正であってもですね。ということは、これから一年半ぐらいの長いスパンでありますから、確保しておいて悪くはない。やはり今は、先ほど申し上げましたように商流を止めないということはとても大事なことなので。
金融政策、機動的な財政、成長戦略の推進に、市場が円安、株高に反応し、大手の輸出関連産業を中心に企業利益が大きく押し上げられ、経済環境が一変しました。 しかしながら、少子高齢化やデフレマインドによる将来不安が存在し、賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資拡大に必ずしもつながらないことから、第二のステージとして新たな三本の矢が放たれ、一億総活躍がスタートいたしました。
○宮路委員 本臨時国会におきまして、先般、輸出関連法案が成立したところであります。農水省のもと、各省庁横断的にリーダーシップを発揮できる組織を設置し、輸出の促進に向けて加速していくということでありますので、ぜひ、そうした流れの中で、中国向け和牛の輸出の再開に向けて果断に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、酪農についてお伺いしたいと思います。
次に、この輸出関連についての部分でありますけれども、今期一兆円を目指して、大分いいところまで来ているなというのが実態ではないかと思いますけれども、ここに来て昨年以降はその伸びが鈍化しておりますが、この一兆円達成の見通しについて御見解をお聞かせいただければと思います。
農林水産物・食品の輸出関連の業務につきましては、主に農林水産省が、輸出先国の需要や規制に対応する産地の育成、海外需要の創出、プロモーション、動植物検疫、海外輸入規制の撤廃、緩和の働きかけなどを担当してございます。
さて次に、輸出促進に向けての取組について伺いますが、最近、この頃ですが、輸出関連事業を農林水産省に一元化しようということが出てきましたね。新組織を農林水産省に新設をするということが決まってまいりました。これにより、いわゆる輸出に障害、障害というか、その許認可も含めて非常に煩雑で、国際競争するにはスピードが必要なんですが、そういうものが非常に制度上阻害されておったと理解します。
今後とも、私どもといたしましては、ジェトロなど輸出関連団体と連携をいたしまして、プロモーション活動ですとか木造技術講習会の開催等を通じまして、付加価値の高い木造製品の更なる輸出拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、ジェトロなど輸出関連団体とも連携をしながら、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
今後とも、ジェトロなど輸出関連団体等と連携して、付加価値の高い木材製品の輸出促進とともに、新たな輸出先国の開拓に積極的に取り組んでまいります。 木材製品の国内外に向けたＰＲについてのお尋ねがありました。 東京オリンピック・パラリンピックに向けては、現在建設中の新国立競技場に四十七都道府県から調達した木材が利用されているほか、多くの会場整備において木材が使用されているところです。
それから、輸入関連のことに関して言えば、円安になって輸出関連業者の利益は出ているんです。しかし、地方にはなかなかアベノミクスが届いていないという声は総理もお認めいただけると思うんですが、その原因の、僕はこの間の予算委員会で申し上げましたが、一つは内部留保だと思っています。これが大企業が抱え過ぎていることです。今日はこの議論は結構です。
中国、日中間の首脳会議において一都九県の輸出関連のお話もございましたので、こういったことを科学的根拠に基づいてという相手方の御返事もいただいているところでありますので、早急にといいましょうか、時間を掛けずにしっかりとこういったことも対応していただきたいということ、さらには、中国側に対しましても、お茶とか野菜等に関しましては相当な制限を受けておりますので、そういったことに対しましても、私どもの輸出を早
今後とも、輸出先の需要を踏まえた木材製品の製造に向けた企業連携の取組を推進し、ジェトロなどの輸出関連団体等と連携し、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
今後とも、輸出先の需要を踏まえた木材製品の製造に向けた企業連携の取組なんかも推進をして、またジェトロなど輸出関連団体等とも連携をして、できるだけ付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
大臣は、輸出関連団体等と連携をして、木材製品の輸出促進に積極的に取り組むとおっしゃっております。木材輸出額が平成二十五年から五年連続で増加しているということであります。今後のその輸出戦略、今は中国、韓国、台湾、フィリピン、米国への輸出が日本の輸出量の全体の九割を占めるということでありますけれども、こういったところに対して今後どう対応していくのかということも含めてお話をいただきたいと思います。
今後とも、輸出先の需要を踏まえた木材製品の製造に向けた企業連携の取組を推進しまして、ジェトロなど輸出関連団体等と連携して、付加価値の高い木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいります。
今後とも、輸出関連団体等と連携して、木材製品の輸出促進に積極的に取り組んでまいります。 森林の資源の管理についてのお尋ねがございました。 我が国の森林は、戦後、荒廃林地への復旧造林、戦後復興や高度経済成長を支える木材を供給するための拡大造林などの後、数十年の歳月を経て、資源が充実し主伐期を迎えつつあります。
この宿命を考えるとき、インフラ海外展開を始め、輸出関連企業を後押しすることは、我が国が将来にわたり生き抜いていくためにどうしても必要なことです。 しかし、その後押しは、過度な円高是正については一定の評価をするものの、効果の割には弊害が大きい超金融緩和政策を継続することではありません。
この三本の矢に、円安、株高という形でマーケットが大きく反応し、大手の輸出関連産業を中心に、企業の利益が大きく押し上げられました。 しかしながら、それがそのまま賃金の上昇、消費の喚起、企業の投資の拡大につながりませんでした。このような経済成長の隘路としては、少子高齢化という構造的な問題が横たわっています。少子高齢化の進行が、将来に対する不安、悲観へとつながっているのです。
近時は、継続する為替の円安動向に伴い、輸出関連の競争力が維持されています。加えて、生鮮品の価格高騰と年度末需要が売上高を大きく押し上げています。 他方では、輸入費用の増大や人手不足等、経営コスト上昇と供給力の減退も逼迫していることから、中小企業の先行きは依然として注視していく必要があると認識しております。
まず、東北地方の経済情勢については、個人消費は一部に弱さが見られるものの回復しつつあり、生産活動も輸出関連を中心に持ち直しつつある。雇用は改善している一方、六割を超える企業で人手不足になっている。また、復興関連を中心に、公共事業が地域経済を下支えする役割を果たしているとのことでありました。 そのほか、当該地域の国税収納状況について説明を受けました。
プラザ合意では、円高不況と輸出関連地場産業の倒産、あわせて輸出大企業は、賃金抑制や下請単価切り下げが行われました。 その後、九〇年代、非関税障壁にも話は及びます。一九九三年には日米包括経済協議、二〇〇一年からは、成長のための日米経済パートナーシップと称して、毎年のように規制緩和が進められてきました。大幅な公共投資の拡大もありました。